プライバシーポリシー


株式会社PURENICJAPAN(以下、「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインその他の法令等を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを公開し、これに従うことを宣言します。


1.個人情報の取得について

当社は、当社が提供する電気通信サービス等 (電気通信サービスに付随するサービスを含む) およびそれ以外のサービス を提供するために必要な範囲でお客様の個人情報 (氏名、住所、電話番号、eメールアドレス等の情報) を取得いたします。取得したお客様の個人情報は、それぞれのサービス等において相互に利用することがあります。


当社はお客様からの情報を主に以下のような形で利用することを目的とします。


1. 本サービスを提供するため

2. お客様の趣味・嗜好に合わせてPurenic Japan 運営のページ上の情報、本サービスおよび広告配信をカスタマイズするため

3. 本サービスにおけるコンテンツやサービス内容を、より充実させるため

4. お客様の趣味・嗜好等についてのアンケートを行うため

5. 本サービスに関する統計データ作成の参考とするため

6. お客様の許可を得た上で、メールアドレスにメールマガジン、ダイレクトメールを送信するため

7. 商品やプレゼント等の発送を目的とした業務に使用するため

8. 当社がお客様に何らかの連絡をするため

9. 当社が運営委託を受けたサービスの運営のため

10. 当社の採用審査のため



2.個人情報の利用について


(1)個人情報の利用目的

当社は、当社が保有する個人情報について、次の各号に該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取扱いいたしません。


1.お客さまの同意がある場合

2.法令に基づく場合

3.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

5.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


(2)個人情報の第三者提供

当社は当社が保有する個人情報について前項各号に該当する場合のほかに、次のとおり第三者に提供する場合があります。


1.当社の契約約款に基づき、不払者に係る個人情報及び迷惑メール送信に係る個人情報に限定して、他の電気通信事業者に通知致します。

2.当社は、緊急通報受理機関 (警察機関、海上保安本部、消防機関) に対して、契約約款に基づき、お客様の個人情報 (発信された場所に関する情報、住所、氏名) の提供を行うことがあります。


(3)個人情報の共同利用

当社は当社の提供するサービス等の提供を目的として、次のとおりお客様の個人情報を共同利用します。


1.本サービスを提供するため

2.上記の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合。

3.商品やプレゼント等の発送のため当社と契約している配送業者等へこれらの配送に最低限必要な情報を提供する場合。

4.お客様にコンテンツやサービス(以下「本件サービス等」といいます)を提供する目的で、当社と共同して業務を行うビジネスパートナー(ビジネスパートナーの名称は本件サービス等を提供する際のページにおいて確認することができます)が情報を必要とする場合。(当社が本件サービス等の個別利用規約でお客様に特に同意を頂いた場合を除き、基本的にビジネスパートナーは当社が提供した個人情報を上記目的のために必要な限度を超えて利用することはできません。)

5.お客様にコンテンツやサービスを提供する目的で、情報の開示が必要と認められる場合。情報開示や共有について、お客様に同意をいただいた場合。

6.利用する個人情報の管理に関する責任者は、株式会社PURENICJAPANとします。



3.個人情報の管理について

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失又は毀損(以下「漏洩等」という。)の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理装置」という。)を講じております。

当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の基準を活用します。

安全管理措置は、技術保護装置及び組織保護措置に大きく分類し、その双方を適切に実施してまいります。


(1)技術的保護措置として

1)個人情報へのアクセスの管理(アクセス権限者の限定(異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制(アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等)の実施。

2)個人情報の持ち出し手段の制限(みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に想定した上で行うこと等)の実施

3)外部からの不正アクセスの防止のための措置(ファイアーウォールの設置等)の実施


(2)組織的保護措置として

1)安全管理に関す従業員・委託先の責任と権限を明確に規定。

2)安全管理に関する内部規定・マニュアルを定め、それらを従業員に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査の実施。

3)従業者・委託先との機密保持契約を締結すること等により安全管理について従業者・委託先への適切な監督の実施。

4)安全管理について従業者に対し必要な教育研修の実施。



4.個人情報の開示について

当社は、お客様本人またその代理人から、当該個人情報の開示についての請求があったときは次の各号の場合を除き、合理的な機関でご回答いたします。


(1)お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)法令に違反することとなる場合


なお個人情報の開示の手続きについてはこちらよりお問い合わせください。


上記ご請求に基づき、請求方法の詳細のご案内および「個人情報問合せ申請書」の記入フォームの送付を致します。当該記入フォームによる請求に基づき、個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示等致します。尚、当該ご請求への対応に関して、下記の本人確認資料の提出をお願いする場合があります。


<本人確認資料>

本人がご請求する場合:免許証、パスポート、健康保険証のコピーのいずれか

代理人がご請求する場合:上記に加え、委任状又は法定代理権を証明する公的文書、代理人の本人確認資料


但し、お客様からご提供いただいた個人情報に関して、開示等を要望することができる個人情報は以下の場合に限ります。


1.当社がお客様からの開示等の請求に応じる権限を有しているデータベース化された個人情報。

2.検索可能な状態にある紙に記載された個人情報。


5.個人情報の訂正等について

当社は、お客様本人またはその代理人から当該個人情報の、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)の申出があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、合理的な機関で調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行います。


6.個人情報の取り扱いに関する苦情の受付窓口について

こちらよりお問い合わせください。


7.認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申出先について

こちらよりお問い合わせください。